こんにちは！
神奈川県横浜市を拠点に交通誘導警備・施設警備を行っております、株式会社イージス代表の吉岡忠です。
現在の日本は、残念ながらもはや『先進国』とは言えない状況にあります。
確かに、生活利便性などに於いてはそうかも知れません。
しかし経済、外交、土地、民度に於いては欧米、中国の大資本に浸食され、国家の存亡の危機とも言ってよいレベルです。
ただ、ハッキリとそう感じている人は未だ少数派。
なぜならそれは国民に知らされていないからです。いや、知らされていないどころか「平和である」と錯覚させられています。
しかもそう錯覚させている張本人が自公政権である日本政府に他なりません。
日本に於ける直近での国家存亡の危機は大東亜戦争でした。
その時の日本はどうだったのか？
日本人はどうやってあの戦いをどう生き延び、国の滅亡を避け、現代を生きる我々に遺していってくれたのか？
過去に起きた歴史的事実を検証する事で、現在の危機を客観的に認識できるのです。
大東亜戦争は支那事変を契機とした中国との戦いから始まり、対米戦での原爆投下、日ソ中立条約を破棄したソ連参戦でポツダム宣言を受諾し、終戦を迎えます。
まずは大東亜戦争の始まり、支那事変ですが、盧溝橋事件を切っ掛けに支那大陸で次々と中華民国による日本への挑発行動が発生します。
廊坊事件、広安門事件、通州事件。。。
また別の機会で記事にしようと思っていますが、通州事件などは人類史上稀にみる残虐な大殺戮事件です。
このような挑発に日本の世論も激化し、時の首相、近衛文麿も『暴支膺懲(暴れる支那を懲らしめる)』と武力による鎮圧を宣言。
石原莞爾をはじめ先見の士たちは事変不拡大に動いていたが収拾がつかなくなり、その後泥沼化してゆきます。
１９４１年、ここで米国が介入。
支那大陸での紛争は日本の侵略と(故意に)曲解し、日本に対する経済制裁を断行。
唯一の石油の仕入れ先だった米国から、一切の貿易を停止されました(ABCD包囲網)。
そしてこの年の１１月、米国は日清・日露戦争以降に得た全ての権益を放棄せよ、という無茶な要求を突きつけます(ハル・ノート)。
ABCD包囲網後も日本は米国との和解を再三再四に渡って要求していましたが米国は全く聞く耳を持たなかった。
それどころか当時、米国は日本と戦っていた蔣介石率いる中華民国(中国国民党)へ軍事物資を提供しています。
ここまで追い詰められたとなれば、日本はもう開戦するほか国家を存続する手立てはありません。
１２月７日、日本は米国充てに宣戦布告文を送ります。
しかし日本大使館の事務手続きのありえないミスにより、宣戦布告文の申し出が遅れます。
このことにより日本によるハワイの米軍事施設への攻撃は真珠湾”奇襲”とされ、米国民の怒りに火を付けました。
その後の原爆投下までの流れは多くの方々がよく知るところです。
なお、軍事施設への攻撃は戦争では国際法に則ったものであり、東京大空襲や原爆投下による民間人の大虐殺は国際法違反です。
日ソ中立条約を突然反故にしたソ連参戦によって日本はポツダム宣言を受諾し、敗戦を決めました。
大東亜戦争。
我々は学校で『大平洋戦争』と教えられ、日本がアジア諸国へ侵略し、植民地化し、世界征服を企んでいた悪い国と教えられていましたが、全くのデタラメというほかありません。
欧米諸国の脅威から自国を護る為にアジア諸国への大同団結を呼びかけ、それらの国々を植民地にしていた英・仏・蘭を追い出す為の戦いだったのです。
『正々堂々』
日本では古来より美徳とされている武士道精神ですが、先の大戦は国際法を守る気すらない野蛮な連中に敗れました。
ならば国際法というものに何の意味があるのか？
破った者が勝利する法を法といえるのか？
もう一度言います。
先の大戦は国際法を守る気すらない野蛮な連中が戦勝国になった。
ここを見ずしてこれからの国防を考えることは出来ません。
